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2017年4月 2日 (日曜日)

3、4年生への外国語の前倒し、保護者6割が賛成、教師6割が反対

次のような報道があります。

株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017年3月14日から20日にかけて実施した。調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250名と、今年4月に小学1~4年生になる児童の保護者1,116名となる。

【調査結果のポイント】
「新学習指導要領」により、小学校の外国語(英語)教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2%の教師は「自信がない」。教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9%、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。

「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。5~6年生の「外国語が教科化」、3~4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。

新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3~4年生への外国語活動の前倒し、5~6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。

外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい(ネイティブに近い)発音」(55.0%)、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」(54.5%)。外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」(53.6%)。教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み(長期休暇を含む)を通学日にする」よりも、47.7%が「ユニット授業」、42.8%が「教科横断型の授業」。

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